「不動産取得」と「相続」について

不動産取得と相続について
川口 宗治 さん

LIBRIDGE(ライブリッジ) 代表
川口 宗治 さん
1996年 富山大学教育学部小学校教員養成課程体育研究室卒業。人材採用育成サポート関連企業にて営業企画・研修講師に携わる。

1999年 外資系生命保険会社に営業職として入社。

2005年 同社営業所長就任。採用・育成担当マネージャーとして富山支社の立ち上げを担う。

2013年 LIBRIDGE ライブリッジ設立。富山の相続を争族にせず爽続にするため、相続診断士として独立。
電話:070-5147-1431

 

一戸建て、マンション、新築物件、中古物件・・・
今回は不動産を取得する際にしっておきたい「相続」のお話です。


大相続時代がすぐそこに!

「相続」という言葉が昨今大きな注目を集めています。

 

日本全体で少子高齢化が進んでいることが影響していると考えられますが、
平成27年1月1日から相続税が増税されることが大きなきっかけといわれています。
消費税が上がったばかりの今、相続税も増税されることをみなさんご存知でしたか?
相続税の増税を迎えるにあたり、将来必ず起きる相続について今から準備をしておこうという人が少しずつ、着実に増えています。

相続税は消費税と違い、全ての人が必ず課税される税金かといううと、そうではありません。

相続税にはある一定の基礎控除【非課税枠】があり、その枠内の資産の相続に対しては相続税は非課税です。

現状では日本全体で約4%、増税後の予想では約6%の人が相続税課税対象といわれています。
このような現状から、「相続問題は資産家だけの問題」というイメージが強いかもしれません。 しかし、本当にそうでしょうか?


「もめる相続」と「もめない相続」

資産の多い、少ないにかかわらず、世の中の相続には「もめる相続」と「もめない相続」があります。
富山県も含めて地方に多いのが、「不動産が原因でもめる」ケースです。

<例>

3年前に70歳で死去
母65歳 富山県内で長男家族と同居 
長男35歳 妻、子供二人と母の5人暮らし。
次男30歳 東京郊外のマンションで妻と子供一人と3人暮らし。
母と長男家族が住む土地・建物は100%母親名義。(資産価値は1500万円)
母のその他の財産はそのほかに500万円前後の現金のみ


 富山県内では決して珍しくない、どこにでもある家庭です。
この状況でいずれ母が亡くなったときにはどのような問題がおきる可能性があるでしょう?



母の名義の財産は土地、建物、現金。総額2000万円とします。


母が亡くなったとしたら、この財産はすべて「相続財産」として、長男と次男で相続することになります。

民法で規定された法定相続分は長男50%次男50%。金額にすると1000万円ずつです。

 

長男が住んでいる土地・建物を長男が、現金500万円は次男が相続するとしても、次男が「あと500万円もらえる権利があるはずだ」と主張したら、長男から次男に500万円をわたさなければならないのでしょうか?


もしかしたら長男の嫁がこれまで父や母の介護にとても尽力したかもしれません。
長男夫婦がこれから先祖代々のお墓や仏壇を守っていく立場ということもあるでしょう。
次男がマンションを購入するときに両親から資金援助を受けていたら?
兄弟のどちらかだけが大学進学していたとしたら?・・・エトセトラ・・・

 

このように、どこにでもある幸せそうな家庭であっても相続のときにもめる可能性は十分あります。

いや、非常に高い確率で相続が「争続」になってしまうといわれています。

つまり、相続税の問題と相続問題は別物なのです。

 

不動産取得の際に考えておくポイント

 

不動産を取得する際に資金計画を立てるのは当然ですよね。これから不動産を取得する人はその不動産の名義についても慎重に考えておく必要があります。

現在は誰の名義にしておくか?
将来は誰の名義になるのが望ましいのか?

などをきちんと考えておきましょう。
もちろん、今考えることができない問題もあると思います。家族が増えたり、将来経済状況が大きく変わる可能性もあります。
大切なのは今のうちにいろんな状況を想定し、対処できる準備をしておくことだと思います。


住宅取得時に親に資金援助をしてもらう人は注目!

 


父母や祖父母などからの贈与により居住用の家屋を取得する際、一定の要件を満たす場合に贈与税が非課税になるという制度があります。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という制度で、この制度は平成26年12月31日までの間の期間限定の制度です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.pdf

また、この制度の適用を受けるためには各種要件を満たしていることが必要になります。
詳しくは住宅メーカーの担当者にお聞きください。
また、実際にこの制度を利用するときには贈与税の申告が必要となります。
贈与税の申告については税理士にご相談ください。


名義変更や税務申告、その他多くの手続きが必要

相続が起きると土地等財産の名義変更や相続税の申告、その他多くの手続きが必要となります。司法書士や税理士に相談しなければならないこともあると思います。

実際の手続きは各種専門家のサポートが必要なのですが、まずは基本的なことから相談したいという場合は相続診断士にご相談ください。
必要に応じて専門家への橋渡しをいたします。

また、「親がまだまだ元気なのですが、いずれ訪れる相続のときのために、今からできる準備があれば教えてください」というご相談も増えています。
不動産を取得するのは人生でも特別なときです。
そのとききちんと将来の相続のことも視野に入れておくと、「その時」が来たときに役にたつことが多いものです。

ご不明な点はお気軽にご相談ください。


 

取材協力

LIBRIDGE(ライブリッジ) 代表
川口 宗治
http://www.libridge-souzoku.jp

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